2021-07-29 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第2号
しかし、まだ高齢者より若い年代層のワクチンがこれからということが、それ以外に余り感染を下げる要素がない。ところが、上げる要素というのはたくさんありまして、一つは、もう既に一般の市民がコロナ慣れしているということ、まあ疲れているということですね。それから、デルタ株の感染力が強くなっていること、それから、今、夏休み、お盆ということである、さらにオリンピックということでありまして。
しかし、まだ高齢者より若い年代層のワクチンがこれからということが、それ以外に余り感染を下げる要素がない。ところが、上げる要素というのはたくさんありまして、一つは、もう既に一般の市民がコロナ慣れしているということ、まあ疲れているということですね。それから、デルタ株の感染力が強くなっていること、それから、今、夏休み、お盆ということである、さらにオリンピックということでありまして。
人々が一生懸命家で、本当は外に出て飲んでみんなと肩を組んで応援したいのを、もしそれを抑えるということが期待されているのであれば、オリンピックの会場で選手と運営に関係ない人がいわゆるお祭り騒ぎのような雰囲気をそこで見せるということ自体が、そこが実は、そこでは感染は起きないですね、ワクチンを打っているから起きない可能性がありますよね、だから余り感染は。
その中でいいますと、大阪のあれは、例えば四十歳から五十九歳という、ポイントは、今まで、多くの人々は、この病気は高齢者、七十とかそういう人が非常に多い、四十歳代なんて余り感染しないんじゃないかというイメージが当時ありましたよね。ところが、この大阪のデータというのは、Ｃｔ値について別に差別していないんです。
我が国でありますけれども、今言われたとおり、国土交通省でありますとか、それから厚生労働省、もちろん国立感染症研究所、さらには地衛研、そこにそれぞれ参画して、要は検討会というものをつくっておりまして、これは、要は、余り感染が広がっていないとその沈殿物からなかなかこの広がりというものが分からないわけでありまして、そういうものも含めてマニュアル等々、これは検査マニュアル等々を公開しよう、そういう動きがありますので
そこで、今、国の支援としては、緊急事態宣言県であれば一千九百五十万円補助、そして、それ以外のところでは一千八百万円というのがありますけれども、蔓延防止等重点措置一千八百万円、でも、それは一般の県、余り感染者がいないところと同じなんです。ほとんど感染者が出ていないところも一千八百万円、蔓延防止等重点措置の県でも一千八百万円。
○長妻委員 やはり、今回分かったのは、経済のことをおもんぱかる余り、感染症対策の規制が、すぐ緩めてしまうと、むしろ経済にマイナスになる。 尾身先生がおっしゃったように、最低三週間必要だというのを振り切って、政府は二週間ちょっとの短い緊急事態宣言を今回出して、案の定また延長する。 こっちの方が迷惑なんですね、経済にとっても。
意外なことに、アフリカなどは余り感染爆発と聞くことがない。日本や韓国それからタイとかも、そんなにイメージとしてもやはり欧米諸国に比べれば肥満率は少なそうだと。 そうすると、やはり死者数も少ないんですね。百万人当たりのコロナ死者数が、右側の軸で見てください、この折れ線グラフです。そして肥満率が、肥満者の割合ですね、ＢＭＩ三〇以上の人が人口に占める割合が高いほど、明らかに死者数が多くなっている。
これも従来から仙台の方でも注意をしていたことだとは思いますけれども、変異株としては余り感染力が強くないかもしれないけれども、非常にワクチンの効果が低いのではないかとも言われておりますが、このことについての尾身会長の御見解を伺いたいと思います。
屋外じゃ、当たり前ですけれども密にはならないわけですから、余り感染しないわけですよね。 日本ではどうかということを、まず政府にお伺いしたい。
○東徹君 Ｅ４８４Ｋは余り感染確認されていないということですか。
こういうこともあるものですから、この工程やスケジュールをどう考えるかということで、余り、感染拡大が大きい中で、工程を明確にするべきではないというような御意見もございます。 そこで、検討会としましては、新型コロナウイルス感染症への対応状況に配慮しつつ、都道府県等とも協議を行い、この冬の感染状況を見ながら、改めて具体的な工程の設定について検討することが適当であるというふうにまとめております。
日本の大きな製薬会社はどちらかというと余り感染症の方には今まで力を入れてこなくなっちゃったという歴史があって、それはそれぞれ事情があるんですが、我々もそこは反省をしなきゃいけないなというところがございますので、ワクチン、大変感染症に対しては重要になってくると思っておりますので、しっかりと我々厚生労働省といたしましても、ワクチン行政というもの、これからしっかり視野に入れながら対応してまいりたいというふうに
立憲民主党は、ゼロコロナを目指す立場ですが、経済回復を優先する余り、感染者数が十分に減少する前に焦って緊急事態宣言を解除するようなことはあってはならないと考えます。 緊急事態宣言の解除が早過ぎた場合のリバウンドの危険性に加えて、新型コロナウイルス変異株の市中感染の可能性といった新たなリスクもある中で、緊急事態宣言を解除して蔓延防止等重点措置に移行する際の判断は慎重に行うべきだと思います。
それから、第二の原則は、感染が低いところ同士、余り感染が問題ないというところも日本ではまだありますよね。こういうところの移動は、私は、それほど問題ないし、やっていただければいいんじゃないかと思います。
ただ、それぞれの地域で感染状況が違うので、余り感染のないところはそれほどおいでにならないだろうと思いますし、それから、もう既に地域で毎日のように発生している地域では一定の方がおいでになっているのではないかなというふうに思います。
幸い我が国は、どちらかというと気候もそういう意味では温暖でありますし、島国であるというような条件、それから人々の真面目さのようなものも影響して、余り感染症というのは海外に比べるとそれほどでもないというのがありますが、各地でこのような状況が起きております。
だから余り感染の度合いも低かったし、それから症状も呼吸器系にとどまっていた。ところが、今出ている鳥インフルエンザのウイルスは強毒性で血流でもって全身に感染をする、つまりＳＡＲＳと同じような症状、ＳＡＲＳ以上の症状が出るというふうに言われています。したがって、感染率も高いし、致死率も高い。致死率は一〇％ぐらいではないかということも想定をされております。
私の知り合いにも、恐らく大臣の知り合いにも胃がんで胃を切除された方っていると思うんですが、実はポイントは、先ほども局長のお話ありましたけれども、今の日本のもう二十代とか十代とか若い人は余り感染してないからまあいいんですね。まあ、いいということはないんですが。ただ、今の四十歳代以上、特に五十歳以上の方は六割、七割以上の方がピロリ菌感染していると。